ベアー・スターンズへの異例の支援　米政府に公的資金活用論 (1/2ページ)

　【ヒューストン（米テキサス州）＝渡辺浩生】ニューヨーク（ＮＹ）連銀が１４日、経営難が続く米証券大手ベアー・スターンズの救済を決めた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が銀行以外の個別金融機関に資金支援するのは、１９２９年に始まった大恐慌以来となる。低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題をきっかけにした信用不安が深刻化する中で株安とドル安が急速に進んでおり、金融機関に対する公的資金の注入観測も浮上している。

　今回の支援は、米銀大手ＪＰモルガン・チェースが公定歩合による貸出制度を通じて資金を調達し、その資金を２８日間の期限付きでベアーに迂（う）回（かい）融資する内容。ＪＰモルガンが仲介するのは、証券会社が公定歩合を直接利用できないためだ。

　ベアーはサブプライム関連の金融商品で巨額損失を計上。金融市場で貸し渋りの動きが強まり、資金繰りが急激に悪化した。また、融資先の投資ファンド会社の経営破（は）綻（たん）の観測で信用不安に拍車がかかった。シュワルツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日の電話会見で「１３日に大量の資金流出があった」と述べ、取り付け騒ぎが起きたことを明らかにした。