足利銀行、受け皿「野村」に決定　公的負担は回避へ

　金融庁は１４日、一時国有化されている足利銀行（宇都宮市）の譲渡先として、野村証券系の投資会社を中心とする「野村グループ」を選んだと発表した。野村側の提示額は３０００億円。内訳は国有株買い取りに１２００億円、譲渡後の足利銀への資本増強が１６００億円など。このほか、年内にも地元から５０億〜１００億円程度の資本を受け入れる。これにより、足利銀の一時国有化は平成１５年１１月の破綻（はたん）から４年半余りで終了することになった。

　野村グループは新たに持ち株会社を設立し、足利銀の全株式を預金保険機構から取得して傘下に収める。足利銀は７月１日をめどに通常の地域銀行として再出発。２２年３月期決算の業績に基づいて東証上場も目指す。

　原則として全行員の雇用を継続し、持ち株会社社長と足利銀頭取には藤沢智・元商工中金理事が就任する。池田憲人現頭取は退任する。

　足利銀の受け皿候補としては野村グループと、横浜銀行などの地銀連合の２陣営が競り合っていたが、金融庁は、金融機関としての適格性と公的負担の極小化を重視し、条件面で上回る野村を評価と説明した。

　預金保険機構が穴埋めすべき足利銀の債務超過額は、昨年９月末で約２９００億円あったが、譲渡時にはさらに圧縮される見通し。株式譲渡益の１２００億円と預金保険の負担で穴埋めできるとみられ、公的負担の発生は回避できる見通しだ。