円高で経済界、市場関係者から憂慮の声相次ぐ

　１３日の外国為替市場で、円は１２年４カ月ぶりに１ドル＝１００円を突破した。急速に円高が進んでいることに対し、経済界は企業収益や日本経済への打撃を懸念。政府に対し、一段の対策を求める声が広がった。

　日本経団連の御手洗冨士夫会長はこの日、「各国の財政当局、中央銀行が緊密に協議して、金利引き下げ、流動性供給にとどまらず、実効ある施策を打ち出すことを期待している」との談話を発表。日本商工会議所の岡村正会頭も「外需依存の景気回復を図ってきたわが国は、急激な円高に耐えられない企業も多い」と深刻な影響を憂慮するコメントを出した。

　政府は日銀の福井俊彦総裁の後任を決められず、総裁空席も現実味を帯びている。こうした事態を憂慮し、日本化学工業協会の冨沢龍一会長は「政府・日銀のタイムリーな政策が必要。与野党は協調し、現在の政治的混乱を収拾してほしい」と訴えた。

　円高の影響や今後の動向について、市場関係者の見方も厳しい。

　佐藤健裕・モルガンスタンレー証券チーフエコノミストは「米経済や金融市場に改善の兆しが出るまでドルは反発しにくい。９７円程度まで円高ドル安が進む可能性がある」と指摘。矢嶋康次・ニッセイ基礎研究所シニアエコノミストは「日本が打てる手は限られている。日銀の利下げか、口先を含めた為替介入しかない」と悲観的だ。

ただ、財務省の津田広喜事務次官は「為替相場の過度な変動は好ましくない」と語ったものの、為替介入には慎重姿勢を崩さなかった。

　一方、福田康夫首相は同日夜、「あまり急に為替レートが変化するのは、私はもともと好ましくないと思っている」と懸念を示した。また、日銀総裁人事が難航していることを踏まえ、「為替の問題もあるし、やはり中央銀行総裁の人事が決まらないのは良くない」と述べ、焦りをにじませた。