新生が本店ビル売却　りそななど他の金融機関でも相次ぐ

　新生銀行は１３日、子会社の「ドルフィン・ジャパン・インベストメント」（東京）が保有する東京都千代田区の同行本店ビルの信託受益権を売却すると発表した。ドルフィン社の売却益は６６０億円に上る。

　一方で、新生銀は米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に伴う市場の混乱による損失も拡大。今回の本店ビル売却と合わせ、平成２０年３月期連結決算の業績予想を修正した。経常利益は従来の６００億円から２００億円に大幅に下方修正するが、逆に最終利益は５００億円から６５０億円に上方修正した。

　新生銀は売却後も賃料を支払って現在のビルに残り、３年以内に東京都内の別の場所に本店を移す予定。

　りそなホールディングスも、東京・大手町にある東京本社ビルを売却する方向で最終調整している。売却先は複数の不動産会社から絞り込む方向で、売却額は１５００億円超で調整している。売却益は、個人向け（リテール）取引の強化などにあてるとみられる。東京本社の機能は売却後に移転する計画だ。

　米金融大手のシティグループの日本法人、シティバンク銀行も、本店がある東京・天王洲の商業ビルを売却した。

　金融機関の間では、コスト削減や事業再編の観点から不動産を処分する動きが広がっている。