大荒れの東京市場　円高、株安、原油高が日本経済に打撃

　１３日の東京金融市場は、外国為替相場で円が１ドル＝１００円の大台突破に迫り、日経平均株価も年初来安値を更新するなど大荒れとなった。円相場は東京市場での急騰の流れを引き継ぎ、同日の欧州市場で、一時１ドル＝９９円台をつけた。１００円突破は１９９５年１１月以来、１２年４カ月ぶり。

　一方、原油価格は歴史的高騰が続き、米景気の減速懸念で、世界の投機マネーがドルから現物資産市場へ逃げ足を速めている。「円高・株安・原油高」のトリプルパンチが日本経済を下押しする懸念も強まっている。

東京外国為替市場の円相場は、米景気の後退観測からドルが売られ、前日比３円前後の大幅な円高となった。これを受け、東京株式市場は幅広く売られる展開となり、日経平均株価の終値は前日比４２７円６９銭安の１万２４３３円４４銭と約２年７カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。

　一方、原油や金など国際商品市況は高騰。ニューヨーク原油先物市場は１２日、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）４月渡しが１バレル＝１１０・２０ドルまで上昇、初めて１１０ドル台をつけた。

　「円高・株安・原油高」の背景にあるのは、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題による景気減速懸念の台頭だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測もドル安に拍車をかけた。

　ドルの「売り手」の中心となっているのが、国境や市場を越えて投機マネーを右から左へ動かす機関投資家。先行きが不透明なドルを売却し、引き揚げた資金を現物資産としての裏付けがある原油や貴金属、穀物などの市場に注ぎ込むことで、世界規模での資金の大回転が起きている。

　ＦＲＢなど欧米の５中央銀行は１１日、短期金融市場への資金供給拡大で協調行動を発表したが、農林中金総合研究所の南武志主任研究員は「サブプライム問題の根本的な対策をとらなければ、世界的なドル売りは止まらない」とみている。

　財務省の津田広喜事務次官は１３日、「為替相場の過度な変動は好ましくない」と語ったが、為替介入には慎重姿勢を崩さず、市場は当面神経質な展開が続きそうだ。