「総裁代行」を検討へ　日銀、人事対立で空席警戒

　日銀は週明けの１０日から、次期総裁の決定が遅れた場合に備えた検討に入る。福井俊彦総裁の任期が終わる１９日までに後任が決まらなければ、次期副総裁や理事が総裁代行として、当面の業務運営を指揮する。しかし、総裁が空席になることは、戦後は例がなく、微妙な局面にある景気への影響が懸念されている。

　自民党の谷垣禎一政調会長は８日、高知県香南市で講演し、民主党が日銀の武藤敏郎副総裁の総裁昇格案に不同意の方針を示していることについて「経済が不安な時に日銀総裁がいなくなるのは絶対に駄目だ。民主党は知恵を発揮してもらいたい」と述べ、総裁空席回避のため同意を求めた。

　世界経済が後退の危機に直面する中で、内外の金融関連のイベントはめじろ押しだ。

　４月８、９日には金融政策決定会合が開かれ、中旬にはワシントンで先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）がある。４月末には経済、物価情勢の中期見通しの公表も予定されている。総裁就任が予定の２０日より遅れれば、準備にも影響が出かねない情勢だ。

　新日銀法では、総裁が不慮の事故などで不在になった場合には、副総裁が職務を代行することになっている。副総裁も空席になれば、６人いる理事のうち、１人が総裁の仕事を肩代わりする。

　次期総裁らの就任は２０日付。それまでに民主党などの反対で、武藤氏が国会で不同意になり、副総裁候補の白川方明、伊藤隆敏両氏の同意は得られた場合は、いずれかが総裁代行になる。３人とも不同意になった場合は、最古参の稲葉延雄理事が、総裁の日常業務を代行するとみられるが、いずれの場合も経済運営にとってメリットはない。