日銀、金融政策で現状維持を決定　全員一致で

　日銀は７日、政策委員会・金融政策決定会合の２日目の協議を行った。国内外で経済の減速懸念が一段と強まっているため、政策金利の無担保コール翌日物の誘導目標を０・５％とする現行の金融政策方針を全員一致で据え置いた。

低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題が長期化している米国では景気の減速懸念が鮮明になっている。金融市場もドル安・株安基調で推移する一方、原油や金など国際商品相場は高騰し、不安定な状況が続いている。

日本経済も、企業の設備投資が減速し、住宅投資の落ち込みや原材料高などの下振れリスクが山積しており、日銀も政府も景気判断を相次いで下方修正。戦後最長の景気拡大が「踊り場に差し掛かった」（エコノミスト）との見方もある。

政策委員も、「内外経済のリスクを慎重に見極めるべき」との意見が大勢で、日銀はしばらく緩和的な金融環境で景気を下支えする方針だ。

今月１９日で５年の任期が満了となる福井俊彦総裁は、今回の決定会合が最後の出席となる。