東証、商品ＥＴＦ解禁へ　

　金や原油など商品価格に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）が月内に、東京証券取引所に上場する。東証は７日にも上場規則改正を行い、第１号として、ニューヨーク証券取引所に上場している金ＥＴＦの上場が決まる見通しだ。東証は東京工業品取引所とも協力協定を結んでいるが、実績のある海外ＥＴＦなどの上場が進めば金融・商品取引が東証に一極集中し、国内取引所の淘汰（とうた）が起こる可能性もある。

　商品ＥＴＦに関しては、金融庁が昨年末公表の「金融・資本市場競争力強化プラン」でＥＴＦの多様化を提言し、東証が上場規則の見直しに着手していた。

　米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題をきっかけに、株式市場から商品市場に資金が流れ、商品価格が高騰しているなかで、商品ＥＴＦの上場は投資資金を証券市場に呼び戻すことになる。

　国内運用会社によると、米ステート・ストリート投信投資顧問が、ニューヨーク上場の金ＥＴＦの重複上場を東証に申請する。他の海外投資顧問も商品ＥＴＦの上場に関心を示しており、国内大手も商品開発を急ぐ方向だ。

　ただ、こうした動きは、東証の国際競争力を高める一方で、東証と、商品取引所を含めたその他の国内取引所との格差拡大は避けられない。

　東証は今年１月、東工取と協力協定を締結。東工取の扱う金や原油先物価格と連動した商品ＥＴＦの取り扱いや、温室効果ガスの排出量市場創設に関する共同研究を行うことにしているが、東証に上場する海外の商品ＥＴＦの品ぞろえが充実すれば、東工取の存在意義は薄れる。

　排出量市場も、共同研究とはいっても、昨秋の金融商品取引法の施行で東証による設置は法的に可能になったが、東工取はできない。このため、東証は４月にも、関係省庁や財界に呼びかけ、独自市場の創設準備に入る意向を固めている。

　経済財政諮問会議（首相の諮問機関）や金融審議会（同）は、国内取引所の統廃合を視野に入れた総合取引所構想を提唱している。だが、国内では中核的な存在である東証にしても、世界的な取引所再編の渦中にあり、生き残りをかけた東証の「総合化」が一層進む見通しだ。