「日本株」見直し論高まる　マネックスなどが投信販売 (1/2ページ)

　低迷する日本株を見直す動きが広がっている。２９日にはマネックス証券が、日本株の国際優良銘柄で運用する新たな投資信託の設定を発表したほか、新光証券も同様の商品を来週発売する。企業の最終利益に対して株価が割安か割高かの尺度となるＰＥＲ（１株当たり収益率）が、１月に東証１部全体で一時、１４倍台に低下した。約３０年ぶりという歴史的低水準となったのを好機ととらえる証券会社は、日本株の販売強化に乗り出した。

　マネックス証券が１２日から販売する投資信託「スパークス・新・国際優良日本株ファンド（愛称＝厳選投資）」（運用はスパークス・アセット・マネジメント）は、高いブランド力を持ち、国際的に競争力のある生活用品やスポーツ用品大手などの株式２０銘柄を厳選して投資する。個別株を買うよりリスクを分散でき、１万円から購入できる買いやすさをアピールし、一般の個人投資家を呼び込みたい考えだ。

　同日会見したマネックス証券の松本大社長は、「日本株が元気がないといわれるが、批評しているだけでなく積極的にかかわっていく」と宣言。今後は、日本株の再評価を投資家に強く訴えていく方針を示した。