「バーナンキ失言」で市場大荒れ　暴れる投機マネーで不透明感再燃 (1/2ページ)

　２９日の東京金融市場は、米経済の先行き不安から大荒れの展開となった。日経平均株価は一時４００円近く下げ、為替も２年１０カ月ぶりの円高水準をつけた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の、ドル安容認や金融機関の破（は）綻（たん）を示唆する発言に市場が動揺。衝撃は海を越えて東京市場に広がり、原油相場や商品市場は逆に高騰するなど、投機マネーが世界経済の先行きに不透明感を強める構図が再燃した格好だ。

　日経平均は２月２７日に１万４０００円台を回復する場面もあったが、ここ２日間で５００円近く値を下げるなど、方向感の定まらない展開だ。

　「ただでさえ市場の地合いが悪いのに…。『バーナンキショック』で泣きっ面に蜂だ」。大手銀行の資金運用担当者が苦り切った様子で語れば、日銀幹部も「信じがたい」とつぶやく。

　日本経済や東京市場にとっても、減速を強める米景気の先行きは最大の関心事。第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミストは、「今は市場の安定化に一番気をつけなければいけない時期。世界の金融市場に影響力のあるＦＲＢのトップとしていかがなものか」と、バーナンキ議長の“失言”にあきれる。

　ただ、米国経済は低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題が長期化し、住宅や消費関連の指標の下振れが相次ぎ、減速が鮮明になってきている。ブッシュ米大統領は「リセッション（景気後退）に向かっていない」として追加的な景気対策に慎重だが、市場の不安は収まらない。

　一方で、行き場を失いリスクを嫌った投機マネーが、原油や金などの現物相場に殺到。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が増産に慎重姿勢なのも「原油の値崩れの心配がない」（市場関係者）からだ。株安・ドル安の負の連鎖は金融市場にとどまらず、年明けにみられた資源価格と国際商品市況の高騰を再燃させた。