冬柴国交相「空港外資規制、年内に結論」　正式表明

　冬柴鉄三国土交通相は２９日、閣議後の記者会見で空港整備法案で空港運営会社の外資規制導入を見送ることを正式表明した。

　冬柴国交相は「外資導入と空港の安全保障の両立の問題については、もう少し時間をかけて協議する必要がある」と述べ、規制のあり方を諸外国の例を参考にしながら、年内をめどに結論を出す方針を示した。

　国交省は「空港が持つ高い公共性から、管理を的確に行う仕組みが必要」（冬柴国交相）との考えを崩しておらず、同省内で外資規制について再度検討を行うとともに、財務、経済産業など関係省庁も交えて協議していく。

　空港外資規制は、平成２１年上場予定の成田国際空港会社などを念頭に、国交省が外資の出資比率を３分の１未満にする空港整備法改正案を今国会に提出するよう準備していた。

　規制反対の急先鋒（せんぽう）だった渡辺喜美金融担当相は「総理、官房長官の強いリーダーシップでいきなり外資規制を導入する乱暴なことが回避されたのは大変結構」と評価した。