【政策を問う】森信茂樹・中央大大学院教授 (1/2ページ)

　−−税制関連法案をめぐる与野党の攻防が激しさを増している

　「税のような国民生活に大きな影響を与える案件は、政争の具にならないように超党派の委員会をつくって議論すべきだ。米国では主要テーマについて、上下院の合同委員会が議論するなど、与野党でなるべく話し合い、いいものをつくっていこうという考えが定着している。道路特定財源で修正協議が実現すれば、いい前例になるかもしれない。（ねじれ国会下で）大きな税制改正をするにはそれしかないと思う」

　−−道路特定財源改革をどうみるか

　「私は暫定税率分を環境税にすべきだと主張してきた。ただ、環境税だからといって使途をすべて環境目的にすれば、ムダの多い特定財源になってしまう。揮発油税の税率を高く維持することで二酸化炭素の排出を抑えるながら、税収は環境以外の分野にも振り向ければいい」

　−−基礎年金の税方式を求める声が出ている

　「自民党が税方式を議論することで、民主党の求める税方式が本当に消費税率を上げなくても可能かを検証できる。最大の問題は、これから社会保障費が増えざるを得ない中で、消費税を年金だけに使うのか、医療や介護、少子化にも使うのかということだ。社会保障全般がいいと思うが、国民的議論をして決めなければならない」

　−−平成２０年度税制改正大綱に対する評価は

　「抜本改革を目指したが、政治情勢もあって先送りされたのは物足りなく、残念だ。しかし、金融所得課税の一元化が進められたこと（上場株式の売却損と配当の損益通算を平成２１年に開始）は評価できる。エンゼル税制の拡充なども制約の中で工夫している」