東京証券取引所は２８日、オフィスビルや商業施設などの不動産に投資し、その賃料収入などで運用する上場不動産投資信託証券（ＲＥＩＴ）について、国内不動産への投資に限定していた制約を解除し、５月から海外不動産の組み入れを認めることを明らかにした。上場ＲＥＩＴはこれまで、鑑定評価手法が定まっていなかった海外不動産の組み入れを禁じていた。しかし、国土交通省が１月に「海外不動産鑑定評価ガイドライン」を策定。投資家保護の問題がクリアされたため解禁を決めた。
