投資ファンドの積極活用へ　経産省が研究会設置

　経済産業省は２７日、ベンチャー企業育成や企業再生において重要性を増している投資ファンドの研究会を設置することを決めた。有識者や実務者を交え、投資目的に応じて形態の異なる各種ファンドの具体的な事例を検証し、積極的な活用策を探る。

　国内企業はファンドに対する抵抗感が強く、経産省もこれまで一部で批判してきた。しかし、ファンドは「国内で不足しているリスクのある事業への資金供給の担い手」（産業資金課）でもある。株価が低迷するなか、経産省はファンドの有効活用が必要と判断したみられる。

　２９日に第１回会合を開く「ファンド事例研究会」（座長・米沢康博早大大学院教授）には日本プライベートエクイティ協会の笹沼泰助会長ら各種ファンドの代表に加え、日本経団連など産業界の代表も参加する。

　研究会はファンドを（１）ベンチャー企業投資型（２）事業再生型（３）増配や役員交代を要求する「物言う株主（アクティビスト）」型（４）資産運用で利益をあげるヘッジ型に４分類。形態別に成功事例や株式市場における役割を検証し、５月末までに報告書をまとめる。

　経産省がファンドについて研究会を立ち上げるのは平成１８年に続いて２回目。前回は実態調査が中心だった。