映画・アニメファンド広がる　才能発掘でコンテンツ産業下支え (2/2ページ)

　最近の映画・アニメ産業は、大手の映画会社や広告代理店で構成する団体が著作権やビジネスを管理していることが多い。このため、作家や製作会社は弱い立場で資金力も乏しいケースが多いからだ。

　規制緩和もコンテンツ業界には追い風だ。１６年の信託業法改正で金融機関以外の一般企業にも信託業への参入が認められ、著作権などの知的財産も信託できるようになった。さらに昨年９月の金融商品取引法の全面施行に伴い、信託受益権が有価証券として扱えるようになった。

　ジャパン・デジタル・コンテンツ信託（ＪＤＣ信託）は、映画やゲームの著作権を信託化し、作品の収益を受け取る受益権を証券会社などを通じて一般投資家に販売している。

　「当たりはずれ」が大きいとされる映画業界だが、１本のファンドで複数の作品を投資対象とすることで、リスク分散を図った。ＪＤＣ信託の土井宏文社長は「最初は手探りだったが、投資家や映画会社の問い合わせも増えた」と手応えを感じている。

　だが、同社にとって懸念材料もある。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に伴う株式市場の低迷で、証券会社が打撃を受けており、「海外の投資家への売り込みや、自前での販売も検討しないといけない」（土井社長）という。

　ファンドのすそ野を広げるには、多くの投資家が参加できる受益権の流通市場の整備だけでなく、税制面での優遇など政府も巻き込んだ環境づくりが欠かせない。コンテンツなどの知財は「金銭価値や収益性の算定が難しい」（知財権に詳しい弁護士）とも指摘されており、ビジネスの一層の拡大には課題も多い。