損保業界にサブプラ問題波及　あいおい、６期ぶり赤字

　損害保険大手６社の平成１９年４〜１２月期連結決算が２２日、出そろった。あいおい損害保険は米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の関連損失を通期で９２０億円計上、６期ぶりに最終赤字に転落する見通しとなった。東京海上日動火災保険を傘下に持つミレアホールディングスも関連損失が膨らむなどサブプライム問題が損保業績にも波及してきた。

　あいおい損保は、サブプライムローン関連のＣＤＯ（債務担保証券）を１０６２億円保有しており、金融市場の混乱で価格が大幅に下落、これらの大半を評価損として計上する。サブプライムローン関連の損失は昨年９月末時点の２５２億円から、同１２月末時点で６７５億円と大幅に膨らんだ。

　さらに、関連損失は通期で９２０億円にまで拡大するため、２０年３月期で４０億円の最終赤字（１９年３月期は１６１億円の黒字）に転落する。あいおい損保の志田孝夫常務役員は「すでにリスク管理のあり方は見直している」と説明、関連損失がこれ以上膨らまないとの見通しを示した。

　また、ミレアは４〜１２月期で計６３億円の関連損失を計上。損保ジャパンはサブプライム関連の金融保証保険で３４２億円の保険金支払いが必要になるとして、準備金の積み立てを行った。

　一般企業の売上高に相当する正味収入保険料は、あいおい損保を除く５社で減収となった。収入保険料の半分程度を占める主力商品の自動車保険が国内新車販売の低調から伸びなかったほか、火災保険が建築基準法改正による新設住宅着工件数の減少で不調だったことが響いた。