虚偽報告の提出、金融庁が対策 (1/2ページ)

　川崎市の会社が虚偽の大量保有報告書を提出した問題で金融庁は１９日、再発防止策をまとめた。疑わしい報告書を優先的にチェックするようシステムを機能強化するとともに、訂正命令が出た場合には電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」から報告書を削除できるようにする法改正などが柱。事件発生から４週間足らずで対策にこぎつけたものの、今回の虚偽報告はいまなお掲載され続けており、全面解決までには時間がかかりそうだ。（納富優香）

　●スピードアップ

　今回の再発防止策では、提出直後に疑わしい大量保有報告書を選び出し、迅速に調査した後、市場関係者に注意喚起することに重点を置いた。

　金融庁では「大量保有報告制度は迅速性が特に求められる」として、届け出から公開までに時間がかかる事前審査制の導入については「慎重を期すべきだ」との考えで一致。有価証券報告書の提出、受理、縦覧（公開）という一連の手続きをオンラインで行う現行の枠組みは変えず、投資家に与える影響をできる限り小さくしながら、どのように迅速化できるかの対策をまとめた。

　今後、３月中旬に導入される新システムに合わせ、発行会社あての通知メールを導入。早期に次期システムに変更する。また、報告書削除規定の導入など法改正が必要な対応策は、今国会に提出される金融商品取引法改正案に盛り込む。