回収牛肉、国内流通の可能性なし　政府、米に説明求める

　米農務省が大量の牛肉回収を決めた食肉処理会社「ウエストランド食肉・ホールマーク食肉加工」について、日本の農林水産省は、対日輸出工場に認定されておらず米国で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が確認された２００３年１２月以降、対日輸出実績がないと説明。回収対象の牛肉については「国内で流通した可能性はない」としている。

　厚生労働省の担当者も「国内で流通している牛肉の安全性には全く影響がない」と冷静に受け止めている。

　ただ「食の安全」に対する消費者の不安が強まっていることにも配慮し、農水省はへたり牛疑惑が報じられた１月３１日、米農務省に対し情報提供を求めるなど事実関係の把握に努めている。

　米国産牛肉をめぐっては、米国におけるＢＳＥのリスクについて、日米両政府が共同で技術的な評価を取りまとめている段階。農水省は、対日輸出の認定工場で起こった牛肉の回収ではないため、現時点では「とりまとめ作業への影響はない」としているが、米国内での牛肉処理に対する不安が広がる可能性もある。

　米政府は現在、４０の対日輸出工場を認定。輸出条件である生後２０カ月以下の証明と、特定危険部位の除去が確認できる態勢のある工場についてのみ輸出を許可している。