日銀、政策金利据え置き　景気メカニズムに黄信号 (1/2ページ)

　日銀は１５日の政策委員会・金融政策決定会合で、政策金利の無担保コール翌日物の誘導目標を０．５％とする金融政策方針を全会一致で据え置いた。世界の景気減速懸念を背景に、日本経済も企業収益の悪化や消費・賃金の弱さなど下振れリスクが膨らんでおり、戦後最長の景気拡大を支えてきた「生産・所得・支出」の好循環メカニズムに黄信号がともった格好だ。（柿内公輔）

　日本経済はこれまで、生産や輸出の増加が企業収益を増やし、雇用者所得も増える中で、消費の拡大にもつながるというメカニズムが機能することで成長してきた。

　ところが、原油価格の高騰による輸入価格の上昇など、企業の交易条件が悪化。中小企業を中心に企業収益の勢いが鈍り、ボーナスなど賃金も伸び悩む状況が続く。建築基準法改正に伴う住宅投資の回復も遅れ、日銀が１５日に発表した２月の金融経済月報でも、「生産は当面横ばう」と慎重な見方を示した。

　日銀は昨年末に、景気認識を３年ぶりに下方修正した。その理由は、景気拡大の歯車がかみ合わなくなってきていることにある。福井俊彦総裁も決定会合後の会見で、「好循環のメカニズムは基本的に損なわれてはいないが、中小企業の業況判断の後退や、消費者マインドのかげりなど、足元で若干弱まっている」との見方を示した。