【直球緩球】大和証券グループ本社　鈴木茂晴社長「シンプルな証券税制を」 (1/2ページ)

　−−昨年末の下げから株価が戻らない

　「売買高に占める外国人投資家の割合が６〜７割の状況自体は悪くない。安く成長性があり、流動性もあることで日本株が評価されていると考えていい。ただ、日本の投資家の売りが続いている。昨年は外国人が約５兆４０００億円買い越した分を信託銀行（年金運用）と個人が売った計算だ」

　−−低迷は長引くか

　「サブプライムローン（低所得者向け高金利型住宅ローン）問題は峠を越えたが、信用収縮がひどく、まだまだという感じ。だが、日本経済は、来年度もＧＤＰ（国内総生産）が実質２．３％、企業の経常利益が６．６％の伸びが予想されている。余震はあるが、５月連休明けには上昇に転じるのではないか」

　−−証券税制や構造改革の後退など政治・行政不況が指摘されている

　「証券税制は金持ち優遇との批判があるが、国民全員が年金運用を通じて株式投資とかかわっている。世界中の資金の多くが（利ざやと損失の可能性を併せ持つ）リスクマネーに向かっており、投資がしやすくなるようなシンプルな税制をつくってほしい」

　−−目に見える形での投資減税が求められる

　「配当に対する減税は、株式を長く保有してもらうために一番重要だ。企業の配当利回りは、国債利回りをはるかに上回っている。配当を楽しみにしているのは金持ちだけというわけではない。二重課税の問題も残されており、条件や制約をつけずに減税すべきだ」