モノライン分割、資本増強へ　米ＮＹ当局が再建案

　【ワシントン＝渡辺浩生】米ニューヨーク州保険局は１４日、経営難が続く金融保証保険会社（モノライン）の分割を柱とした再建案の概要を明らかにした。低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）にからむ金融商品の保証業務を分社化。地方債など優良な債券を保証する部門に資本増強して健全化し、金融不安への波及を食い止める。近く詳細な計画をモノライン各社に示す見通しだ。

　ディナロ同州保険局監督官が米下院金融サービス委員会の小委員会で明らかにした。

　モノラインは地方自治体や公社、企業が発行する債券が債務不履行に陥った際の元利の支払いを保証する業務を中心とする。近年はサブプライムローンにからむ債券の保証事業を拡大、同ローンの焦げ付き急増を契機に経営難に陥った。

　分割案は、評価額が下がり続けるサブプライム関連の保証事業を別勘定に移して分社化し、優良な地方・公社債の保証業務を行う会社のみに資本増強を実施。サブプライムがらみの不良事業は分割後処理するものだ。

　経営難に陥ったモノライン各社は、格付け会社から相次ぐ格下げ圧力を受けており、保証する地方債や公社債の信用力も低下して新たな金融不安の震源となっている。

　ディナロ監督官は、「優先すべきは地方債の発行体と引き受け手の保護」と公的資金注入による救済を否定したうえで、同案によって「トリプルＡの高格付け維持に必要な資本が集まるはずだ」と自信を示した。

　米著名投資家ウォーレン・バフェット氏はモノライン大手３社に対して、３社が保証する地方債８０００億ドルの再保証を提案しており、監督官は地方債保証部門への増資に興味を示す他の投資家が現れる見通しも示した。