状況悪化なら追加利下げも　ＦＲＢ議長

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１４日、議会上院銀行住宅都市委員会の公聴会で証言し、「景気下支えと下振れリスク回避のため、必要に応じて時機を逃さずに行動する」と述べ、経済見通しがこれ以上悪化すれば、３月中旬に予定される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などで追加利下げに踏み切る考えを示唆した。

　議長は信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題の深刻化で金融市場の緊張が続き「住宅市場や雇用情勢は現時点の予想を超えて悪化する可能性がある」と指摘。２０日公表する２００８年の米実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを下方修正したことを明らかにした。

　ＦＲＢは昨年１０月時点で前年比１．８〜２．５％成長を予想していたが、１％台を中心とする水準に見直したとみられる。

　ただ議長は、１３日に成立した緊急経済対策法や昨年９月以降の大幅利下げの効果が表れ「年後半から景気回復に向かう」と強調。「（米経済は）プラス成長を維持する」と語り、景気後退は阻止できるとの見方を示した。

　物価上昇については「うまく抑制されている」としたが、ＦＲＢが物価上昇を阻止する役割を忘れたと思われてインフレ圧力が高まれば「物価安定や経済成長に向けた政策の柔軟性を損なう可能性がある」と述べ、金融政策が難しくなっている現状を説明した。

　またサブプライムローン問題の影響による米金融保証保険（モノライン）の経営悪化で「銀行や証券会社の信用低下や金融市場の緊迫を招いた」とし、影響が及んでいることを認めた。（共同）