金融政策方針を据え置き　日銀決定会合

　日銀は１５日、政策委員会・金融政策決定会合の２日目の協議を行った。米国を中心に世界の景気下振れリスクが強まっていることから、政策金利の無担保コール翌日物の誘導目標を０・５％とする現行の金融政策方針を据え置いた。

　会合では、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に伴う金融市場の混乱の拡大や、原材料価格の高騰など、米国を中心に世界経済の下振れリスクに関する議論に時間が割かれたもようだ。

　今月９日の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は「世界はより不確実な環境に直面している」と指摘したが、政策委員の大半も、世界的な景気減速を警戒する見方を強めている。

　国内でも、住宅投資の減少や原材料価格の高騰で、企業部門などの景況感が悪化。日銀は中長期的な経済見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の１月の中間評価で、景気認識を下方修正しており、当面は緩和的な金融環境を維持し、景気を下支えするとみられる。