「年内リセッションの可能性も」　正念場の日本経済 (1/2ページ)

　平成１９年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は予想外の高い伸びを示した。しかし、エコノミスト５人に今年の見通しを聞いたところ、全員が景気後退の可能性を指摘し、その確率は３０〜７０％という高い数値となった。今年２月で７年目に入った戦後最長の景気拡大が正念場を迎えている。

　通常は、実質ＧＤＰが２四半期連続でマイナス成長となると、景気後退局面に入ったとされる。今回、多くのエコノミストが景気後退要因として指摘するのが米国経済の失速だ。

　米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の直撃を受けた米金融機関が資本増強を進め、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の大幅利下げなどの効果もあり、金融市場は落ち着きを取り戻しつつある。それでも、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次シニアエコノミストは米国経済について「減税効果で盛り上がる局面はあるが、基調としての景気は弱く、金融機関の資本増強だけでは限界がある」と分析する。

　米国経済の減速が世界経済に波及すれば、これまで日本経済を牽引（けんいん）してきた米国向け輸出だけでなく、好調なアジアや中東向けも失速する恐れがある。米国経済の影響を受けずに新興国の成長が続く「デカップリング（非連動）論」についても、信州大学の真壁昭夫教授は「全体を下支えしている新興国にも悪影響が出る」と一蹴（いっしゅう）する。