政府系ファンドにＧ７対応苦慮　サブプラ救済か？攪乱要因か？ (1/2ページ)

　９日の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、ワシントンで開かれた前回１０月の会合に続き、中東産油国や中国などが設立している政府系ファンド（ＳＷＦ）の在り方が議論された。投資方針や運用実態などの情報公開が不十分との批判が強い半面、一連の低所得者向け高金利型ローン（サブプライム問題）では、多額の損失が発生した欧米金融機関の資本増強を支援し、存在感が高まっている。

　Ｇ７は政府系ファンドに引き続き情報公開など透明性確保を要請、関係各国との対話を深める姿勢を確認した。前回Ｇ７に比べると、政府系ファンドへの警戒感は緩和された格好だ。

　石油収入や外貨準備などの資金を元手にした政府系ファンドは、総額２兆〜３兆ドル（２１０兆円〜３１５兆円）に達するとみられている。金融市場は「国際金融システムの重要な参加者」と評価。ただ、そのリスク管理体制は不透明とあって、国境を越えて移動を繰り返す巨額資金に「金融市場の攪乱（かくらん）要因になる」との警戒感をぬぐえずにいる。

　このため、前回のＧ７では、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行などに政府系ファンドについての検証を要請。本討議終了後にはサウジアラビアやロシア、中国など関係８カ国を招き、意見を交換した。