「金融機関が必要に応じて資本増強を」Ｇ７閉幕 (1/2ページ)

　先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が東京で９日開かれ、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題よる世界経済の減速懸念について、「個別にあるいは共同して適切な行動をとっていく」などとする共同声明を採択、閉幕した。世界経済の下振れリスクが高まっているとの認識を共有したうえで、各国が連携してサブプライム問題に対応することを確認した。

　日本でのＧ７開催は８年ぶり。議長として会議後に記者会見した額賀福志郎財務相は「必要な措置を取ることで、世界経済の力強い復活につながると確信している」と強調した。

　共同声明では「世界はより不確実な環境に直面している」と指摘し、サブプライム問題の長期化に伴って、Ｇ７各国で「成長は短期的に幾分減速する」との見通しを示した。世界経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は堅調なものの、景気の下振れリスクとして、（１）米住宅市場のさらなる悪化（２）金融市場の混乱の長期化による貸し出しの厳格化（３）原油など一次産品の価格高騰（４）（欧州など）いくつかの国のインフレ懸念−を列挙した。

　サブプライム問題については、主要国の監督当局で組織する金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）が対応策についての中間報告を行い、適正な資産価格の算定や金融機関の明確な情報開示が必要との認識を示した。これを受けて会合では、金融機関に損失の開示と資本増強を強く促した。