ＩＨＩ初の特設注意市場に、三洋電機は監理ポスト解除

　東京証券取引所は８日、上場廃止の可能性を周知させる監理ポストに指定していた造船重機大手のＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）と三洋電機の２銘柄について、９日付で指定を解除すると発表した。ＩＨＩは、昨年１１月に新設された特設注意市場銘柄に指定し、内部管理体制の改善を求める。三洋電機は「改善報告書」の提出と、「注意勧告」にとどめ、東証１部市場に戻る。

　東証の自主規制法人の水沼久雄・上場管理部長が会見し、今回の解除について、「提出資料の審査とヒアリングの結果、有価証券報告書の虚偽記載の影響が重大でないと判断した」と説明した。

　ただ、三洋のケースが「会計上のルールの解釈の問題」だったのに対し、ＩＨＩは、「エネルギー・プラント事業の問題を適切に把握する機能がなく、本社体制も万全でなかった」とし、１部市場に戻さずに特設注意市場銘柄に指定した。

　特設注意市場では、１年ごとに「内部管理体制確認書」の提出が義務付けられ、３年経過時点でも問題があれば、上場廃止になる。