日本株低迷の背景に「市場見えぬ官僚トップの無知」 (1/2ページ)

　北畑隆生経済産業省事務次官は同省系の調査機関での講演会で株の売買を短期で繰り返す個人投資家（デイトレーダー）を「バカで浮気で無責任」などと揶揄した。真の問題は「慎重さを欠いた」ことではない。経済官僚トップがヘッジファンドなど「外国人投資家」により支配されている日本の株式市場の脆弱さを知らない。株価が低迷するはずだ。

　東京証券取引所など国内の主要株式市場の売買シェアはことし１月、外国人のシェアは６９．２％、東証一部は７１．６％に達した。これら外国人投資家が日本株売りの主犯だ。

　外国人投資家にとって日本株ほどやさしいもうけ口はないだろう。

　日米金利差と日本の株価は連動している。日本の株価は日本国内の要因とはほぼ無関係に日米金利の幅が広がれば上昇し、金利差が縮小すれば下落する。金利差縮小は米国が利下げに転じるときで、サブプライム（低所得者向け高金利型）住宅ローン危機のように米景気に不安があり、そこに合わせて日本株が売られる。円相場は金利差が広がれば円安・ドル高に振れ、縮小すれば円高・ドル安になりがちだ。円高は輸出や海外生産に頼る日本企業の収益減になり日本株は売られる。

　短期市場金利差で日本の株価動向が容易に読めるのだから、短期売買専門のヘッジファンドにとっては、売り買いのタイミングさえつかめばよい。日米金融当局の金融政策をウオッチしながら、あとはいち早く売り買いすればよい。そのためには「材料」が必要だ。