サブプライム証券化商品に追跡可能性　金融庁、監督指針改正へ (1/2ページ)

　米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題を受けて金融庁は６日、証券化商品について、原資産の内容やリスクに関する情報を買い手に詳しく説明できる体制づくりを、販売者である証券会社などに義務づける金融商品取引業者向け監督指針改正案を発表した。世界に先駆けてサブプライム問題対応の監督強化を具体化する。

　サブプライム問題では、証券化商品について売り手も買い手も原資産の内容を把握しないまま格付けに頼って売買したことが投資家の不安を増幅、サブプライム関連を含まない証券化商品まで価格が急落し、金融市場を不安定化させた。

　このため、先進国金融当局などによる金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）で、金融機関に保有証券化商品の市場価値開示を義務づける議論が進められている。日本でも昨年１１月の金融市場戦略チームの第１次報告で証券化商品の原資産追跡可能性の確保を提言していた。