最後の通信簿は郵貯に「Ｄ」　郵政行政審の公社業績評価

　郵政行政審議会（総務相の諮問機関）は１日開いた日本郵政公社経営・評価分科会で、民営化前の平成１９年度（４〜９月）の業績評価をまとめた。この中で、詐欺事件などの不祥事が続出した郵便貯金業務のコンプライアンス（法令順守）体制について、Ａ〜Ｅの５段階評価のうち「取り組みを見直すべきだ」という意味の「Ｄ」と判定した。

　公社への“通信簿”は今回で最後だが、昨年１０月の民営化で日本最大の金融機関となったゆうちょ銀行には、重い課題が突きつけられた。

　郵貯をめぐっては、大阪府高槻市で郵便局員が顧客３５人から１億４８７０万円をだまし取る郵貯史上最大の部内犯行が発覚。全国の貯金事務センターで顧客情報１４４３万件を誤って廃棄したこともわかり、９月に総務省が厳重注意していた。

　分科会では委員の半数近くが、郵貯のコンプライアンスについて目標達成が不可能とする「Ｅ」判定を主張した。協議の末、関係職員は危機意識を持って対処していることなどを考慮して「Ｄ」にとどめたが、改善を強く求める付帯意見をつけることを決めた。

　コンプライアンスの項目では、公社全体と郵便業務、簡易保険業務も目標を下回る「Ｃ」判定で、郵政グループ全体に改革を迫った格好だ。