国内金融機関にもサブプライム損失広がる (1/2ページ)

　米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）関連損失が国内の金融機関で拡大している。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の平成１９年４〜１２月期の関連損失が国内最大となる３４５０億円に膨らむなど、３メガバンクの関連損失は合計で約５０００億円に達した。関連の証券化商品が金融市場の混乱で大幅に値下がりしているためで、損失はさらに広がる見通しだ。

　国内の大手金融機関は、これまで格付けの高い証券化商品を中心に投資してきたが、市場の混乱から格下げが相次ぎ、価格が暴落。サブプライムに直接関係のない証券化商品にも影響が波及し、損失を拡大させている。

　３１日に４〜１２月期決算を発表したみずほＦＧは、傘下のみずほ証券を中心に保有する証券化商品が金融市場の混乱で値が下がり、関連損失が膨らんだ。これを受けみずほＦＧは、みずほ証券を支援するため２５００億円の追加増資を決めた。増資により、５月に予定する傘下の新光証券との合併を確実にする。