ついに“埋蔵金”探検隊派遣へ　自民財革研

　自民党財政改革研究会（財革研、与謝野馨会長）は３０日、特別会計などの各種積立金のうち、一般財源に充てられる余剰分を称した「埋蔵金」の有無について、作業チームを設けて調査することを決めた。財革研は従来、「埋蔵金はない」と主張してきたが、“軌道修正”した格好だ。

　財革研はこの日、今年初の会合を開いたが、その中で、昨年論争になった埋蔵金について「あるのかないのか精査して議論する」（園田博之座長）ことで一致した。ことばの定義を明確にし、増税が不要な安定財源ではないことをはっきりさせたい狙いがあるようだ。

　財革研は昨秋の中間報告で消費税増税の必要性を取りまとめ、そこで特別会計の廃止など１５兆円の財源を捻出（ねんしゅつ）するとした民主党の主張を「『霞が関埋蔵金伝説』の域を出ない」と批判したのが始まり。これに中川秀直元幹事長が「埋蔵金はある」とかみつくなど、与党内でも意見が対立した。また、財務省が平成２０年度予算案で財政投融資特会の積立金９．８兆円を取り崩すことを決め、論争が過熱した。