米景気対策の効果、すでに疑問符

　【ワシントン＝渡辺浩生】ブッシュ政権が議会と２４日合意した緊急経済対策は、個人消費を直接刺激して米経済のリセッション（景気後退）突入を阻止しようというものだが、効果にはすでに疑問符が付いている。問題の核心にある米住宅ローン焦げ付きを食い止めるものではないからだ。

　会見したポールソン財務長官は「対策の本質はスピードにある」と指摘。ペロシ下院議長は「最短の時間で、還付小切手は郵送される」と言明した。しかし、その時期は関連法案が成立して２カ月以内。実際には「納税期のピークが終わる５月まで待つ必要がある」（米紙）という。

　税還付は住宅ローンの負担やガソリン高に悩む中低所得者の家計を一時的には助けるが、経済全体の波及効果は「何もしないよりはいい」（レーガン政権時の大統領経済諮問委員会＝ＣＥＡ＝委員長のマーティン・フェルドスタイン氏）程度。

　最大の病巣は低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題だ。対策に盛り込まれた政府系住宅金融機関による住宅ローン買い取り価格の上限引き下げは、住宅市場の底上げを狙ったものだが、それだけでは「１９３０年代の大恐慌以来」（エコノミスト）という住宅価格の全国的な下落の歯止めにはならない。

　サブプライムの証券化商品を抱えた金融機関の損失拡大で、金融システムは不安定なままで、市場の混乱や株安連鎖はいつ再発してもおかしくない状況だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）にはは０・７５％の緊急利下げを断行したが、金融政策への期待がさらに強まるのは間違いない。