波乱要因はモノライン　サブプライムローン問題 (1/2ページ)

　米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の混乱が収まらない。背景にはサブプライム関連の証券化商品の信用を裏付けた「モノライン」と呼ばれる米金融保証会社自体の信用力の低下があると指摘される。モノラインの格下げで証券化商品市場などがさらなるダメージを受ける恐れが大きく、投資家の弱気を誘っている。日本の金融機関もモノラインの保証を受けた証券化商品を保有するなど無縁でなく、影響が懸念される。

　モノラインは証券化商品などの発行者から保証料を受け取り、証券化商品に組み込まれた住宅ローンなどの借り手が債務不履行（デフォルト）に陥った際に元利払いを肩代わりする仕組み。こうした保証業務への信用を支えてきたのが、格付け会社によるモノラインへの高い格付けだった。

　モノラインは、サブプライムローンを集めた証券化商品も保証対象としてきた。サブプライムローンは本来信用力が低いはずだが、高格付けのモノラインが保証していたため、関連商品の格付けも上がり、市場が活性化してきた経緯がある。

　だが、サブプライムローンの債務不履行が増し、モノラインには元利払いの肩代わり負担が増大。モノラインは保証料を証券化商品などへの投資にも回していたため、市場の混乱で証券化商品の価格下落によって投資業務でも損失が拡大、業績が急速に悪化した。

　米格付け大手のフィッチ・レーティングスは今月１８日、米国の４大モノラインの一角とされる「アムバック・フィナンシャルグループ」の格付けを最上位のトリプルＡからシングルＡに２段階引き下げた。予定した資本増強策を撤回したことが直接の引き金だ。