サブプライム問題　公的資金で債権買い取り提案　米議会

　【ワシントン＝渡辺浩生】米上院銀行委員会のドッド委員長（民主党）は２３日、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の解決に向けて、公的資金によるローン債権の買い取り機構の設置を提案した。今後米政府、議会と実現に向けて調整に入る。サブプライム問題で本格的な公的資金投入案が議会有力者から提案されたのは初めて。

　ドッド委員長が民主党のリード院内総務に書簡を送り提案した。それによると、機構名は「連邦持ち家保護機構」で、政府は１００億〜２００億ドル（約１兆〜２兆円）を拠出する。

　機構は、返済の滞ったローン債権を債権者から買い取り、割り引いたうえで借り手に譲渡する。その際、借り手は連邦住宅局（ＦＨＡ）の保証で返済可能な長期固定ローンを組んで資金を借り入れる。ローンの差額は公的資金で補（ほ）填（てん）される。借り手の返済負担額は大きく軽減されるため、住宅差し押さえの危険を回避できるとしている。

　返済不能になった借り手の持ち家差し押さえ急増は住宅価格を押し下げる大きな要因で、今後の金利上昇で差し押さえの危機に直面する借り手は推定２００万人に上るとされ、抜本的な解決策が急がれている。

　ドッド委員長は記者会見で、同機構によるローン債権買い取りによって「人々が家に住み続けることができる」と強調。２４日にポールソン財務長官と会って、同機構の設置を要請する見通し。