日銀、高まる不透明感　打つ手は限定的 (1/3ページ)

　日本経済の減速感が強まってきた。日銀は住宅投資の調整が長引いているとして、平成１９年度の日本経済の見通しを下方修正した。低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に伴う金融市場の混乱が世界同時株安に発展。先行きの不透明感が高まる中、日銀の打つ手は限られてきた。（大柳聡庸）

　日銀の福井俊彦総裁は２２日の記者会見で、景気見通しが下振れる原因となった国内住宅市場の調整について「回復のペースについては不確実性がある」と述べ、強い懸念を示した。

　住宅市場の調整は建築基準法の改正に伴い住宅着工前の検査が厳しくなったことが主な要因だ。法改正に伴う影響は「来年度以降に薄まる」（福井総裁）ものの、都市部の住宅価格が一部で上昇。価格上昇の影響が続けば住宅需要が減り、調整が長期化する可能性もある。

　国内経済をめぐっては、原油高など原材料価格の高騰で企業の景況感が急速に悪化した。特に転嫁値上げの遅れる中小企業を中心に倒産も増加している。