香港ナンバー２政務長官会見、サブプライム影響「限定的」

　香港の唐英年（ヘンリー・タン）政務長官は２２日、都内で一部報道機関と会い、米の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題で香港や上海などアジア株式市場がこの日、大幅安となったことなどについて、「サブプライム問題は（中国と香港の）いくつかの銀行のバランスシート上に表れるが（全体として）さほど深刻ではない」と、中国や香港への影響は限定的との見解を示した。

　さらに、「中国はサブプライム問題でグローバル経済の均衡を保つことができる」と話し、２０００億ドル（約２１兆２０００億円）規模の政府系ファンド（ＳＷＦ）など機動的な資金力をもつ中国が欧米の金融機関への支援となる増資引き受けを通じ、国際金融市場のバランス維持で“カギ”を握るとの自信も示した。

　政務長官は香港特別行政区政府でナンバー２のポスト。唐氏は財務長官なども歴任し、中国政府の経済政策にも一定の影響力があるとされる。