日銀「日本経済下振れ」　展望リポート中間評価で

　日銀の福井俊彦総裁は２２日の会見で「建築基準法改正に伴う影響が大きく、住宅市場の調整が長引いている」と語り、昨年１０月に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の見通しよりも日本経済が下振れているとの中間評価を示した。日本、アジア、欧州の株式市場が連鎖的に急落するなど国内外の経済動向は不透明感が強まっており、日銀の追加利上げ見送りが長引く公算が大きくなってきた。

　建築基準法改正に伴う住宅投資の冷え込みや、原油、原材料価格の高騰で企業部門の景況感が悪化。このため、日銀は１０月の展望リポートで平成１９年度の成長率を１・８％と見通していたが、これを「潜在成長率を下回る水準」（福井総裁）に下方修正した。２２日の金融政策決定会合でも日銀は、政策金利の無担保コール翌日物の誘導目標を０・５％前後とする現状の金融政策維持を全員一致で決めた。

　米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に伴う国際金融市場の混乱が長期化。米政府が先週末に発表した緊急経済対策への失望感から世界同時株安に発展している。会見で福井総裁は「米国を中心とする世界経済の不確実性を注視する必要がある」と警戒感を示しており、市場では日銀の追加利上げが今年後半以降にずれ込むとの見方が優勢になっている。