政策打つ手なし、米に注文も　株安で政府反応

　平均株価が２２日、１万３０００円を大きく割り込んだことで、閣僚からは米国の経済政策に対する批判や注文が相次いだ。株安が続けば、日本も経済対策を迫られる可能性が出てきそうだ。

　「（株安の）基本は米国発。日本で対策を講ずることは難しい」。大田弘子経済財政担当相は同日の閣議後会見でこう指摘した。甘利明経済産業相も「金融不安に発展しないよう米国が毅然とした態度を取るべきだ」と米国に注文をつけた。

　一方、渡辺喜美金融担当相は「マクロ政策で日本が打てるのは金融政策だけ」と述べ、日銀に政策転換を促した。

　来月９日には東京で先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が開かれ、世界同時株安も議論されるのは必至。Ｇ７がどこまで協調態勢を示せるかが焦点となる。