世界同時株安　東証、午後は１万２７００円台に戻す

　２２日の東京株式市場は、欧州、アジアでの世界的な連鎖株安を嫌気して大幅に続落。下げ幅は一時６５０円を超えて、１万２６００円台まで下がり、平成１７年９月以来、２年４カ月ぶりの安値水準となった。株価は４日の大発会の終値から１９００円超下落しており、株価の落ち込みに歯止めがかからなくなっている。

　日経平均株価は午後１時５分現在、前日終値比５５２円３４銭安の１万２７７３円６０銭。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５０・８９ポイント安の１２４２・８５。

　前日の米国株式市場は休場だったが、アジア株の下落を嫌気し、欧州ではロンドン市場が２００１年９月１１日の米中枢同時テロ以来の下げ幅を記録するなど世界的な株安傾向が鮮明となった。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響が米国の実体経済だけでなく、欧州、アジアにも拡大し、世界的な景気後退局面に陥る懸念が高まってきた。

　米国経済の先行き不透明感からドルも売られ、東京外国為替市場の円相場は、約２年８カ月ぶりの水準となる１ドル＝１０５円台半ばまで急伸。日本経済を牽引（けんいん）する自動車、ハイテクなど輸出関連の多くは下期の為替レートを１ドル＝１１０〜１１５円で想定しており、業績の下振れ懸念から全面安の展開になっている。　

　市場では、前週末にブッシュ米大統領が打ち出した景気刺激策の効果が不透明との見方が多く、株の買い控えにつながっている。

　市場関係者の間では、大幅値下げが続く中、「株価水準的には割安感がありいつ底入れしてもおかしくないところまで来ている」との声はあるものの、「不安を払拭（ふっしよく）する材料に乏しい」との見方が強く、瞬間的には１万２５００円を割り込む公算も大きい。

　今回の下げ幅を回復できるかどうかは、国内企業の平成１９年１０〜１２月期決算の内容がポイントになるが、「企業業績の伸びが鈍化していることが鮮明になれば、株価の低迷が長期化する可能性もある」（日興コーディアル証券の河田剛シニアストラテジスト）といった悲観論もある。