日本経済の減速感鮮明に　建築不況や原油高で＝財務省、日銀

　日本経済の減速感が鮮明になってきた。建築基準法改正に伴い住宅投資が大幅に落ち込んでいるほか、原油高の影響などで企業の景況感が急速に悪化。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題で金融市場の動揺も続き、先行きの不透明感も増している。

　財務省は２１日、全国財務局長会議を開き地域経済動向を議論。昨年１０−１２月の景気の総括判断は東北、近畿、九州の北部と南部、沖縄の５地域で回復が緩やかになっているとして、前回（昨年７−９月）から下方修正した。５地域が同時に下方修正したのは、米中枢同時テロで景況感が冷え込んだ平成１３年１０−１２月の８地域以来の多さだ。

　日銀も全国９地域の景気の現状を分析した１月の「地域経済報告（さくらリポート）」で、１７年４月の公表開始以来初めて９地域全体の景況判断を下方修正。月ごとに景気認識を示す「金融経済月報」でも昨年１２月に、景気判断を「減速している」との表現で約３年ぶりに下方修正している。

　建築基準法の改正で住宅着工前の検査が厳しくなり、昨年１１月の新設住宅着工件数は前年同月比で２７％減と大幅に落ち込んだ。原油価格高騰の影響もあり、民間調査会社の東京商工リサーチによると、１９年の全国企業倒産件数は６・３％増の１万４０９１件と、２年連続で増加している。