警戒！生活パニック（２）　在庫が値下げ阻む−ＧＳスタンド　信用不安拡大の恐れ−証券市場 (1/3ページ)

　■証券市場の危機感

　政府・与党が恐れるのは、「４月パニック」を待たずに信用不安が広がることだ。

　証券関係者には年明け当初は、米国のサブプライム住宅ローン（※注３）問題のあおりを受け、日本の株式市場は一時的に下落するものの、株価の割安感をきっかけに株価は反転すると楽観視する向きもあったが、機関投資家や外国人投資家が売り攻勢を強めたことに警戒感を強めている。

　米企業の平成１９年１０〜１２月期決算発表が２月に本格化することから、含み損解消のため日本の企業株が売られる可能性もある。３月の株式市場は波乱含みとなるとの見方が強い。国内企業の業績見通しの不安を指摘する声もある。

　国会の混乱により、もっとも影響を受けそうなのは、外国企業などの預金を貸し出す東京オフショア市場（※注４）だ。この市場への優遇税制も日切れ法案に含まれており、日切れ法案の年度内成立が危ぶまれれば、３月中旬から資金流出が一気に始まるとの見方も強い。国内の金融機関の資金調達が困難になる可能性もある。

　大手証券関係者は「今年後半も良い材料がないと判断すれば、市場は『日本売り』が加速し、株価下落は止まらなくなる」としている。日経平均株価１万２０００円台を見込んだ動きが出る可能性もある。