シティ、日興を完全子会社化へ　株式交換条件クリアで初の三角合併成立

　日興コーディアルグループは１８日、米金融大手シティグループとの間で株式交換を予定通り行うと発表した。交換比率の算出期間である１５日から３日間のニューヨーク証券取引所のシティの平均株価が２６・３５ドルと、成立条件の２２ドルを上回ったため。シティは日興の経営権を完全掌握することで、銀行と証券を融合させた日本での総合金融サービスの実現を急ぐ。

　外資系企業が自社の外国株を利用して日本企業を買収する「三角合併」が初めて成立する。交換比率は、日興株１株当たりシティ株０・６０２株を割り当てる。日興株１株は１７００円相当のシティ株と交換する取り決めで、その株数は１５〜１７日のニューヨーク証取のシティ株価を加重平均して、同期間の平均為替レートで円換算して決めることになっていた。平均為替レートは１０７円２８銭だった。

　株式交換を発表した昨年１０月２日時点で４７ドル台を維持していたシティの株価は、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）に絡んだ損失が嫌気されて急落。

　今月１４日には３０ドルを下回り、１５日の２００７年１０〜１２月期の決算発表で追加損失を計上したためさらに値を下げ、１７日の終値は２４・９６ドルだった。株価下落に加え、円高も進行しており買収コストは膨らんだかたちだ。

　日興株は東京証券取引所で２２日に最後の取引が行われ、２３日に上場廃止。日興は２９日にシティの完全子会社となる。