どうなる「ねじれ国会」暫定税率失効で生活大混乱の恐れ (2/2ページ)

　暫定税率は石油元売り各社が製油所からの出荷時に課税され、３月３１日出荷分まで適用される。スタンドにもよるが最大２週間程度は暫定税率を含む在庫が店頭にあり、価格にばらつきが出る。

　さらに、店がオンラインで管理する出荷や販売のシステム改修も必要だが、応急処置なら手作業になる。伝票と計量器の数字が異なり、ドライバーと店員との間でトラブルは避けられない。

　一方、関税では牛肉やビールの原料となる麦芽などの暫定税率が３月末に期限を迎えて法案が成立しないと、いずれ増税による値上げは必至だ。

　原料の牛肉を輸入に頼るハンバーガーや牛丼の外食チェーンは、「関税が上がればコスト増につながる。どう影響が出るかコメントできず、今後の展開を慎重に見ている」（日本マクドナルド）などと困惑する。ただ、「３月末までに買い付けて備蓄は可能。価格転嫁せずすむよう企業努力する」（ゼンショー）などと、コスト増を吸収して値上げを我慢する対応を強いられそうだ。

　国の政策の混乱で企業収益が圧迫される事態になれば、建築基準法改正に伴う住宅着工の大幅減と同様の“政策不況”との批判が起きかねない。

　民主党も国民負担増となる租特や関税の暫定税率の延長には応じる考えだが、与野党の対立で国会が空転して法案の期限が切れる可能性はある。