とまらない株価下落、１万２０００円予想も　福田内閣で２５００円下げ (2/2ページ)

　昨年末時点で１万４０００円割れを見通した関係者はいなかった。それなのに市場全体に弱気予想が広がり、売りが売りを呼ぶ展開の中、値下がりリスクを避ける仕組みの投資信託には、日本株を投資対象からはずす動きが出ているという。

　中国、インド、ブラジルといった新興国株式を対象にした投信が人気を集める中で、日本株外しの動きが強まれば、日本株の下落に拍車をかけることにもなりかねない。

　米金融機関の決算発表が本格化し、サブプライムローン関連の損失が確定すれば、海外投資家の投資意欲も持ち直し、日経平均は昨年末の１万５０００円台に戻るとの楽観的な見方もある。

　世界の主要市場で、サブプライムショック後の昨年９月初めと比べた株価の下落（上昇）率は、香港の２けた上昇に対し、ニューヨークと日本は下落。特に日本は２けたダウンし、独り負け状態だ。こうした、底値からの反動期待が株価持ち直しの背景にといえる。

　しかし日本株は、福田内閣が発足した９月２６日の１万６４３５円から、１万３９７２円まで２５００円近く下がった。外国人投資家だけでなく、日本の証券会社も買わない異常事態は、政権への評価という側面もある。