シティ決算　評価損２００億ドル計上へ　配当削減、リストラも　米紙報道 (1/2ページ)

　【デトロイト（ミシガン州）＝渡辺浩生】米銀最大手シティグループは１５日朝（日本時間同日夜）、２００７年１０−１２月期決算を発表する。同日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の大量焦げ付きにからみ、当初の見通しを大幅に上回る約２００億ドルの評価損を計上し、四半期ベースで過去最大の赤字に転落する見込みだ。

　損失処理に伴う資本不足を回避するため、シティは総額１００億ドル規模の資本増強を行う。シティ株３・９％を保有するサウジアラビアのアルワリード王子やシンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）、クウェート投資庁などが出資に応じるとみられ、ＧＩＣが最大の出資者となる可能性が高いという。

　１株当たり５４セントの四半期配当も大きく削減。パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は業績回復を急ぐため大がかりなリストラ策も発表する。昨年４月に発表した１万７０００人の人員削減に続き、２万人規模の削減するほか、事業売却にも踏みきる見込みだ。

　サブプライムローンを担保にした債券への投資損失拡大でシティは昨年１１月、追加評価損が最大１１０億ドルに上る見通しを発表、アブダビ投資庁から７５億ドルの出資受け入れで合意したばかり。海外の政府系ファンドに依存した資本注入で経営危機を回避する。

　米シティグループは、海外の政府系ファンドなどに巨額増資を引き受けてもらうことで、ひとまず延命を図った。国際金融市場を牛耳ってきた名門金融機関が、オイルマネーなどを後ろ盾にしたファンドに資本支援を受けるありさまは、サブプライムローン問題でウォール街が負った深い傷の象徴といえる。