際立つ日本株低迷　「政治」「行政」不況が背景　　 (1/2ページ)

　年明けから続く世界的な株式市場の低迷の中で、日本株の弱さが際立っている。政局混迷や構造改革後退の「政治不況」と、建築基準法改正などの「行政不況」が、投資家離れを引き起こしているためだ。世界の株式市場に資金が戻っても、日本株だけが買われない状況になれば、実体経済の足を引っ張る恐れもある。株価は国の経済力を表す指標でもあり、政治主導の取り組みが急務だ。

　（大塚昌吾）

　先週末１１日の東京株式市場の日経平均は一時、前日終値比２９１円安の１万４０９６円まで下げ、１万４０００円割れ間近まで迫った。８、９日の２日間で１００円弱戻したものの、大納会前日の昨年１２月２７日以降、１５００円超も下げている。

　特に日本は、世界の主要市場に対して独歩安の様相が濃い。昨年１２月３日を１００としてみた１月１１日の終値は、ニューヨークのダウ工業株３０種平均が９４・６８（１万２６０６ドル３０セント）▽香港ハンセン指数が９３・７５（２万６８６７・０１）−なのに対し、日経平均は９０・２９まで落ち込んでいる。

　独歩安の原因として指摘されているのが、「政治不況と行政不況という２つの不況」（東京証券取引所幹部）だ。

　政治不況は、総選挙観測が強まる政局不安に加え、福田内閣が初めて手がけた昨年末の税制改正や予算編成で中央省庁系議員の発言力が増し、構造改革の後退が浮き彫りになったことがある。証券税制で思い切った減税策を打ち出せなかったのも響いた。

　また、改正建築基準法が住宅着工件数を冷やし、貸金業規正法が中小企業向けの融資を収縮させるという行政不況も指摘される。