野村証券、ファンドラップ価格引き下げも

　野村証券は１２日までに、投資先を比較的低リスクの投資信託に限定して運用するサービス「ファンドラップ口座」の最低購入価格を引き下げる検討に入った。ファンドラップは分散投資に適したサービスで、投資初心者も含めて新たな資産運用の受け皿として拡大している。最大手の野村が小口化に踏み切れば、「貯蓄から投資」への流れを加速させることになりそうだ。

　ファンドラップ口座は平成１８年１０月に野村と日興コーディアル証券が販売を開始。昨年１０月には大和証券も販売を始め、大手３社が出そろって市場規模は急ピッチで膨らんできた。

　通常の最低購入価格は１０００万円が主流だが大和が業界最低水準の５００万円に設定し、今年前半にも参入する新光証券も大和と同水準を検討している。

　今後、団塊の世代をターゲットに販売競争が激化することを踏まえ、野村はサービスの優位性を打ち出す必要があると判断。現在１０００万円の最低購入価格について、詳細を商品企画部と資産運用コンサルティング部が詰めているが、現時点では３００万〜５００万円に引き下げるべきだとの声が多いという。

　ファンドラップは投信の売買ごとに手数料を支払う一般的な取引と異なり、運用残高に応じて手数料を定期的に支払うのが特徴。どの程度の値上がりを期待し、どういった商品に投資するかといったおおまかな運用方針は顧客が決め、売買のタイミングや保有銘柄の選択などは証券会社などに一任できる。このため、市場の動きに合わせた機動的な運用ができるのが魅力とされる。

　現状では１兆円にも満たない市場だが、資金を安全に運用したい個人に向いたサービスとして注目されており、大手以外の証券会社の参入も相次いでいる。