米サブプライム問題で減速　日本の成長率１・７％　国連経済見通し　

　【ニューヨーク＝長戸雅子】国連は９日、世界経済に関する年次報告書を公表、２００８年の世界全体の経済成長率は３・４％と、０７年（実績見込み）の３・７％から減速するとの見通しを示した。

　報告書は「米国の住宅市場バブルがはじけ、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題が世界金融市場に不安をもたらした」と指摘。「米国の問題が世界的な景気後退を誘発する恐れ」も示唆して、最悪のシナリオの場合は１・６％にとどまるとした。

　報告書は中国が５・０％（０７年実績見込み５・４％）、インドは８・２％（同８・５％）と途上国の経済成長には好調な見通しを掲げたが、ドル安が進んだ場合、ドル建ての資産に影響を及ぼす可能性があると指摘した。

　０８年の米国の成長率は２・０％（同２・２％）、日本は米経済の影響を受け、輸出や輸出関連投資に影響が出るとみられ、０７年実績見込みの２・０％から１・７％に鈍化する見通しとなった。