カード会社、リッチ層を狙い撃ち　改正貸金業法施行で収益重視

　上限金利の引き下げや貸し付け総額を規制する改正貸金業法の施行をふまえて、大手カード会社が富裕層を対象にしたサービスに力を入れ始めた。これまでは会員数の拡大にしのぎを削ってきたが、個人向けローンの収益性低下が避けられない中、利用額の多い富裕層の囲い込みに活路を見いだそうという考えだ。

　ブランド力の高いアメリカン・エキスプレス（アメックス）と提携したのは三菱ＵＦＪニコス。アメックスのブランドが付いたカードを平成２０年春に発行する予定で、富裕層を中心とした会員の獲得を目指す。現在発行しているゴールドカードよりもランクの高い商品とする。

　クレジットカード大手のクレディセゾンは１９年１１月、アメックスのブランドが付いたカードを、国内で初めて年会費無料で発行した。高級イメージのあるアメックスとの提携を軸に、「富裕層を取り込みたい」（クレディセゾン）という。

　一方、英大手銀行のＨＳＢＣは今年１月に、傘下の香港上海銀行を通じ日本でクレジットカード事業に参入する。米大手のマスターカード、三菱ＵＦＪニコスと提携し、金融資産１０００万円以上を持つ個人富裕層をターゲットにしたカードを発行する。

　カード業界として初めて天然ダイヤモンド入りカードを１９年２月に発行したのは、ＳＢＩホールディングス子会社のＳＢＩカード（東京都港区）だ。カード表面にダイヤモンドをちりばめ、高級感を演出した。「マスターカード」ブランドで年会費は１５万７５００円。ショッピングの限度額も原則として無制限だ。

　１８年１２月に成立した改正貸金業法では、２２年６月までに出資法に基づく上限金利（年２９・２％）が２０％に引き下げられるほか、貸し付け総額を年収の３分の１までとする「総量規制」も実施される。カードローン市場の縮小は必至で、各社がショッピング利用の拡大を狙う。

　特に、「団塊世代の定年退職と少子高齢化を背景にした遺産相続によって、今後は富裕層マーケットが緩やかに拡大する」（野村総合研究所）とみられており、各社が会員獲得を競っている。